特商法改訂以降もブランドやリサイクル品を含めた中古品の買取被害はあとを立ちません。法律の相次ぐ改訂も如何にトラブルが多く制度の再設計が頻繁に必要な深刻な事情を表しています。 未だ多くの業種の買取業者側に、改訂特商法そのものの正しい知識がないことや、 「電話で客側から買取の依頼がある場合は適用外だ」など、特商法に対する不確かな知識に基づいて勝手に判断し操業をつづけているという実態があります。 大手買取チェーンが意識的に法律をぼかしてグレー化している実態と、小規模経営が多い業者側が未だ法律の存在すら認識していないというのが実情です。

　同時に消費者側も「訪問購入」にそのような消費者保護の法律がすでに存在することを知らない。または、ケーススタディーが充分でないという前提があります。 消費者による中古品の売却トラブルを回避するために作られた改訂特商法の成立後も、購入する業者側、物をうる消費者側に充分に法律が浸透していないのが現実なのです。

　それでも、この法律の社会理解や業界内の法令遵守の浸透以前に、実際には すべての訪問購入業者が、買取目的の告知、買取品目の変更の禁止や、クーリングオフの説明や売買告知書の発行などを行う義務を負い、規制の対象下にあります(特定5品目は除く)。 単に多くの消費者が知らないだけで、すでに訪問購入で物を売る側は強力な法律の保護下にあるのです。

　ここで、消費者側が認識しておかなければならないことは、「業者」と名乗り古物商鑑札を所持していても、すべての業者側が警察や消費者庁などの特商法の指導講習を受けているとは限らず、 法令遵守の自覚意識があるとは限らないという点です。むしろ消費者側の無知に付け込み、ホームページのサイトの段階でさえ、訪問購入時の特商法表記がされていないレベルが大半というのが残念ながら現状です。

　自己防衛の為にも、少しでも変だと感じたり、来訪時に法律で定められた告知を行わない業者に対しては、 消費者側から率先して「クーリングオフは可能ですか?」など、業者側の知識と法令遵守意識を確認することが大切です(告知を行わない時点で法律違反です。下記、逮捕事例をご参照ください。)。

　まずは、来訪時の査定や売却契約にあたってサービスを提供する事業者とその連絡先、買取する品物、などをしっかりとご確認ください。

虚偽説明で強引に貴金属買い取る「押し買い」疑い、訪問購入会社の4人逮捕

#　「平成28年中における 古物営業・質屋営業の概況」警察庁　2018　

【独自】不用品買い取り装って訪問、「貴金属も見せて」と要求し指輪盗む…元バレー選手逮捕

貴金属等の訪問購入業者に業務停止命令（９か月）及び代表取締役に業務禁止命令（９か月）

■事例と背景

■事例1。貴金属・ブランド業種による擬態的な「中国もの購入トラブル」と違法取引

　警察白書による統計では古物業登録業者の総数は新型コロナウイルス流行以降、急激に乱高下し廃業と新規登録による業界の再編が、貴金属商や高級腕時計買取、大型チェーンの拡大という形で進んでいます。

　こうした中、日本人に対する商売ではなく、まだまだ旺盛な中国向けのマーケットや中国人への卸を考えて暗躍する業者が出てきています

　中国美術品や中国人が好むサンゴ、象牙、鼈甲といったものや、買い戻しと思われるレアメタルなどの買い占め、中国が歴史的に手な入れたい遺物を旺盛に買い回っており、最近では古物市場や買取業への中国人の進出も目立っています。

　兎に角、それに関するものを買いまわるのですが、特に象牙などは既に種の保存法やワシントン条約で厳しい規制下にあり売買が国内で既に強い規制下にあることなどは度外視し、高価な価格帯のものを如何に安く買い取るかで激烈な競争が行われています。

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■事例2。「切手や着物はありませんか?」ブランド貴金属買取業による「古道具商なりすまし」行為

　古道具や骨董の特商法の違反事例として問題になっているのが、他に貴金属商・質店・ブランド品商などによる、骨董商や古道具商のなりすまし行為です。

　これらの他業種によるデタラメな査定価格による古美術品の買い叩き行為とは異なり、古道具や骨董を購入する目的はほとんどありません。

　これらの業者は本来購入したい商品を強引に買い取るという目的を隠して、「古道具や骨董の購入」または「リサイクル品の購入」と偽って電話でアポイントメントをとって訪問購入に訪れます。 つまり「古道具や骨董の購入」は口実にしか過ぎず、実質的には「ブランド品や貴金属」などの容易に転売可能な高価格品の買取を目的としているわけです。

　そうした業態を揶揄し一般に「7匹の子ヤギ商法」と呼ばれる場合があるようです。

　端的に言えば、一般の方にとって「不用品」であり「どこの家にでもありそう」な、「着物や切手、古カメラ、靴や布団」を高価で買い取ると提案すれば、 訪問のアポイントメントをとることが容易であることに着目した商法と言えます。 「不用品」の訪問購入を口実に相手宅に入りこみ、実は家の人にとって「不要では無い」ブランド品や貴金属などの販売を強要し居座るかたちをとります。

　ホームページなどで「着物や切手を高価に買い取る」と広告したり、「あなたの家の近くでアンティークショップ(リサイクルショップ)を開業する予定だが商品が足りない。なんでも良いので骨董品や古道具類(リサイクル品)は無いですか?。」と、 電話による訪問のアポイントをとるものです。

　結果的に、一般の家庭ではそうした隠された意図を察知できず、お金をもらって「不用品」が片付けられればという気持ちから、 アポインターに依頼されてそうした「鑑定士」や「査定員」の来宅を許可します。

何の商品知識もない「査定員」がスマートフォンのリモートで「さもわかっている風を装って」(ネクタイをしめた若い男性の場合が多い)「まず、釣りとなる品々」を査定し、「買うものがなかったので困ってしまう。会社に怒られるから、他に貴金属商や高級腕時計やブランド品はありませんか?」と聞いてくるというパターンを取ります。ここでつい若い頼りなそうな男性に同情したが最後・・・。

　つまり、骨董や古道具などの「不用品」の訪問購入と見せかけ、高額金品の販売を強要するために「被害者宅に上がりこむこと」がこの商法の目的です。

　この商法は大規模なもので、全国規模の質屋チェーンなどが大規模にホームページやラジオなどで「古美術・骨董買取」の広告を出すか、電話代行専門の企業に委託し、 電話帳データーなどをもとに無作為大規模にローラーで電話予約を取っていることが判明しています。沖縄県や福島県の電話代行業者を使って行われているケースが報告されています。

　特商法の定めでは、「訪問目的となる買取対象品を訪問時に訪問宅に告知」し、「訪問時に約束した対象以外は買い取る」と商取引として無効となり、「再勧誘」も違法であるという、それすら教えられていない「即席の査定員」が数日の講習だけで大量に訪問購入に訪れているのが実態です。

　逮捕にまで至らない警察の認知件数だけでも相当数に上りますが、「泣き寝入り」となった「特商法違反取引」の実際の発生件数は膨大なものに上ると予想されています。

　こうした被害に遭わないためには、かかってくる電話による訪問購入依頼を安易に承諾しないことと、 広告をよく見て貴金属から骨董、リサイクル品も含めて「何もかもを買う」サービスはよく内容を確認し、 内容がおかしければ利用することを避けることで、被害を回避できます。

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